前回は消費税の仕入税額控除の適用を受ける為の帳簿及び請求書等の保存について触れましたが、今回はその他の帳簿保存についての問題です。

Ｑ１．当会社は消費税の納税義務者でない為、帳簿の保存は必要ない。

Ａ１．×　青色申告書を提出する法人は、帳簿書類の作成、保存が必要です。（法法126）
　法人は、帳簿(注1)を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成又は受領した書類(以下「書類」といい、帳簿と併せて「帳簿書類」といいます。)を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間(注2)保存しなければなりません。
 また、法人が、取引情報の授受を電磁的方式によって行う電子取引をした場合には、原則としてその電磁的記録(電子データ)をその事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間保存する必要があります。
 ただし、その電磁的記録を出力した紙によって保存しているときには、電磁的記録を保存する必要はありません。

(注1) 「帳簿」には、例えば総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳などがあり、また、「書類」には、例えば棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などがあります。（国税庁タックスアンサー）

Ｑ２．私はサラリーマンで不動産を有し毎年確定申告書を提出しているが、青色申告者ではない為、帳簿の保存は必要ない。

Ａ２．×　事業所得等（事業所得、不動産所得及び山林所得）を生ずべき業務を行う全ての方（所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も含みます。）は、帳簿を備え付けて収入金額や必要経費に関する事項を記帳するとともに、帳簿や書類を保存する必要があります。（国税庁HP https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_2.htm ）

Ａ１．×　仕入税額控除をするには、帳簿及び請求書等の両方の保存が必要です。（消法30⑦）

Ａ２．×　紛失はやむを得ない理由に該当しません。

　　やむを得ない事情の範囲は、次の通りです。（消基通8-1-3）

　　 (1)　「災害」とは、震災、風水害、雪害、凍害、落雷、雪崩、がけ崩れ、地滑り、火山の噴火等の天災又は火災その他の人為的災害で自己の責任によらないものに基因する災害をいう。

　　 (2)　「やむを得ない事情」とは、前号に規定する災害に準ずるような状況又は当該事業者の責めに帰することができない状況にある事態をいう。 　 　

Ａ３．○　請求書等の交付を受けなかったことについてやむを得ない理由があるときに該当します。（消基通11-6-3）

　　　　　
　 　(1)　自動販売機を利用して課税仕入れを行った場合

　 　(2)　入場券、乗車券、搭乗券等のように課税仕入れに係る証明書類が資産の譲渡等を受ける時に資産の譲渡等を行う者により回収されることとなっている場合

　 　(3)　課税仕入れを行った者が課税仕入れの相手方に請求書等の交付を請求したが、交付を受けられなかった場合

　　(4)　課税仕入れを行った場合において、その課税仕入れを行った課税期間の末日までにその支払対価の額が確定していない場合

　なお、この場合には、その後支払対価の額が確定した時に課税仕入れの相手方から請求書等の交付を受け保存するものとする。

　 　(5)　その他、これらに準ずる理由により請求書等の交付を受けられなかった場合

Ａ４．×　帳簿には下記の記載が必要です。（消法30⑧）

　　　　　 イ　課税仕入れの相手方の氏名又は名称
　　　　　ロ　課税仕入れを行った年月日
　　　　　ハ　課税仕入れに係る資産又は役務の内容
　　　　　ニ　課税仕入れに係る支払対価の額
　　　　
　　　　　※特定課税仕入、課税貨物の引取りについては省略

Ａ５．×　帳簿及び請求書等は課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間の保存が必要です。ただし5年を経過した後は、帳簿又は請求書等のいずれかの保存でよいとされています。（消令50、消規15の3）

Ａ６．×　下記の記載を備えたご利用明細でない場合は、認められません。（消法30⑦、⑨）

　　　 ①その書類の作成者の氏名又は名称
　　　②課税資産の譲渡等を行った年月日
　　　③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
　　　④課税資産の譲渡等の対価の額
　　　⑤その書類の交付を受ける者の氏名又は名称

　消費税の仕入税額控除の適用を受ける為の要件として、令和元年10月1日からは区分記載請求書等保存方式が、令和5年10月1日からは適格請求書等保存方式が開始されますが、今回は現行の帳簿及び請求書等の保存についての問題です。
　
　以下の場合に、仕入税額控除をする事は出来るでしょうか？

Ｑ１．現金出納帳を日々記帳しているので、領収書等は特に保存していない。

Ｑ２．領収書等は紛失してしまったので、やむを得ない理由に該当するものとして帳簿のみ保存している。

Ｑ３．電車賃を支払ったが乗車券が回収されたので、領収書等がない。

Ｑ４．社長や営業から出金伝票がまわってきたが、内容が分からない為日付と金額のみ記帳している。

Ｑ５．帳簿及び請求書等を保存していたが、保管場所が手狭になり５年経過したものは破棄をした。

Ｑ６．クレジットカードにより仕入を行った為、カード利用明細はあるが、個別の領収書等は保存しなかった。