クラウド会計は、会計データを社内のサーバーに置かずクラウド上に置くため、インターネットを使用できる環境であれば、いつでも、どの端末からでも会計処理が行え、経営状態をタイムリーに確認できます。
会計ソフトもクラウド上にあるため、パソコンにインストールする必要がなく、ソフトウェアの更新をユーザー側で行う必要はありません。
クラウド会計では、会計処理に必要な情報、例えば、銀行入出金、クレジットカード、交通系IC カード、レジ入金、請求書情報などを自動で取込み、仕訳までAI 技術で推測する点で既存のインストール型会計ソフトより優れています。
経理業務や給与計算については内製化（自計化）する方が情報が早く、また会社に経理や給与計算のノウハウが蓄積するので、基本的には内製化（自計化）がお勧めです。 ただし内製化（自計化）できる前提として、それを担当する人材を継続して確保できることがあげられます。人事経理に関して言えば、会計、税務、労務の知識が一定水準で要求されます。 ・従来は会計事務所に記帳業務や給与計算をアウトソーシング（丸投げ）していたが、これからクラウド会計を利用して内製化（自計化）を考えたい場合、 ・既に内製化（自計化）しているが、利用するソフトをクラウド会計に変更したい場合、 はクラウド会計導入コンサルをご確認ください
内製化（自計化）がお勧めですが、それをしない選択もあります。
それは記帳業務や給与計算をアウトソーシングした方が効率的で品質が高い情報が得られる場合があるからです。
試算表を作成する場合、まず通帳記録や請求書、領収書など『基本となる情報の収集』を行い、その情報に対し『判断』を加えて仕訳を作成します。その仕訳を会計ソフトに『入力』して試算表が完成し、経営者はそこから利益予測や資金繰りなどの経営情報を得ます。
『基本情報の収集』＋『判断』＋『入力』 ＝ 試算表 → 経営情報のフィードバック
記帳業務をアウトソーシングするには、試算表作成に必要となる『基本情報』を会計事務所に送付するのに手間暇がかかりますが、『判断』や『入力』の作業を専門事務所で行うため、良質な経営情報を提供する試算表が早く作成されることが期待できます。これは大きなメリットと言えます。良質な経営情報というのは月次損益の延長に最終の決算数字がみえること、資金繰りの予測がつくことです。
またアウトソーシングをすることで会計事務所はより早く会社の状況を把握できるので、早めに節税や資金調達の提案を行う事ができます。例えば決算日を超えてから会社作成の試算表をもらっても打つ手無し、ということもあります。
さらに最近では人事経理を担当する方の高齢化も目立つようになっています。業務のノウハウがある特定の担当者だけが持っており、会社にノウハウとして蓄積されておらず後進が育っていない、という相談もよくあります。特に会計、税務、労務の『判断』ができる人材の確保が難しく安定的に業務が回る見通しが立たないときは、アウトソーシングを利用する方が効果的です。
経理人事業務のアウトソーシングについてまとめると
・経理人事業務を内製化（自計化）するのがベターであるが、一定水準の会計、税務、労務の知識を持つ人材と入力業務を行う人材が必要。
・アウトソーシングを行うには費用がかかるが、クラウド会計ソフトを利用する事で費用をおさえることが可能。
・アウトソーシングを行うことで、良質な経営情報が早くに得られるメリットがある。
次のような点に思い当たる方は経理業務のアウトソーシングをお考えください。
☑ 経理知識がないので不安である。
☑ 勘定科目がよくわからない。
☑ 銀行に試算表の提出を求められたが、これでよいかわからない。
☑ 不慣れなことに時間を取られたくない。
☑ 経理スタッフを雇うほどのことはない。
☑ 決算が近づいてきたが税金がどの程度かかるかわからない。
☑ 決算前に会計事務所から節税の提案を受けたい。
次のような点に思い当たる方は給与業務のアウトソーシングをお考えください。
☑ 毎月決まった時期まで給与計算を行わないといけないので大変である。
☑ 不慣れなことに時間を取られたくない。
☑ 所得税や社会保険料の天引きする率がよくわからない。
☑ 従業員の給料や賞与の額を社内の人に知られたくない。
☑ 年末調整が面倒である。
1時間程度の打合せを行います。ご希望の日時をメール又はお電話でお知らせ下さい。個人事業から年商数十億円の会社までの実績がありますのでご安心してお任せ下さい。
近畿圏、首都圏以外も対応をしており、遠方の場合でも可能な限りご面談をさせて頂きます。2回目以降はskypeやzoomなどのweb会議システムによる打ち合わせが可能です。
現在の経理事務や給与計算の状況を伺います。
基本的にはクラウド会計を利用する事をお勧めしますが、クラウド会計を利用しない方が良い場合もあります。会社の状況により最善の案を提案いたします。
なお、この段階で契約をして頂く必要はなく、時間を掛けてしっかりご検討ください。
打ち合わせの結果を踏まえて見積書をお渡しいたします。
なお、クラウド会計の連携機能を利用し、月間売上が500万円を超えることが無い場合の記帳業務は、シンプルに初回のみ登録料20,000円（税抜）、月々は一律15,000円（税抜）としています。
給与計算については状況によりご相談となります。
詳しくは料金をご覧になって下さい。
ご契約頂いた場合、開始時期に向け業務の流れや利用するソフトについて詳細に打ち合わせを行っていきます。
会社は利益を上げてこそ意味があるものですが、税負担は大きいですし、また社会保険料の負担も非常に重くのしかかってきます。事業を継続し、成長させて行くには時にまとまった資金を投入する必要があり、また予想外の事情により赤字となる場合でもそれに耐えるだけの手元資金は置いておく必要があります。
ところが利益の約30％を税金で納め、人件費の15％を社会保険料で納め、運転資金に溶け込んでいた消費税を支払っていては思ったスピードで内部留保ができません。他にも固定資産税や償却資産税、印紙税なども支払っています。
このため理に適った節税を行う事は会社を守る上で必要なことと言えます。脱税の類いは一切の相談を受け付けませんが、節税については積極的に提案をしていきます。
節税については、会社の税金（法人税、住民税、事業税）や個人所得税、また相続税や贈与税について対策を行っています。当事務所の提案により、法人税や所得税だけでなく百万円単位の消費税の節税ができたり、千万円単位の相続税が節税できたりと実績を上げています。毎年このような事が出来るわけではありませんが、長いお付き合いの中で会社の状況を理解し、効果の高い積極的な提案をしていきます。
